2007年9月議会
９月議会は３日開会、秋祭り後の１１～１２日に一般質問、１８日企業会計の決算審査、２０日に議案審議、採決が行われ、閉会した。今議会では水道料金を旧市料金に統一することでの旧町の実質引き上げや下水道料金の統一と更に約２５％の引き上げが問題視されていたが、旧町民への事前説明会で出された意見を市側が考慮して、水道料金は改定時期を来年１０月からと１年延期、下水道は来年１月からと３ヶ月延期したことで、おおむね了解が得られ、一部反対があったが可決された。
〇病院の受付など利用者サービス向上に対する取り組みについて
建設中の新病院も徐々にその姿を見せ始め、近くを通るとその高さ、広さから圧迫を感じるほどだ。
市民は立派な新病院で、立派な医療が行われることを大いに期待して見ている。
これまでは、医師確保問題や経営の効率化を求める議論が多く戦わされた。これは市民の期待する質の高い医療を実現するための中心課題であり、今後も医師確保問題について市長・院長が先頭に立って取り組まれることを強く強く期待する。
さて、今回取り上げる問題は、１年後のオープンを控え、これまで先送りされてきた、利用者のサービス面から諸課題を取り上げてみたいと思う。
中央病院が、市民や近隣の住民から信頼を受け、頼りにされる、良い病院と評価されるためには、利用者に対するサブ的サービスも大事な要素だ。職員が一丸となって応対する病院は、明るく、活気があり、訪れる利用者、患者に安心感を与える。ゆめゆめおろそかに出来ないことだ。
質１ 初めに受付の問題。診察の早い順番を取るために、早朝４時とか５時に来院し、受付に診察券を入れていくと言うことだが、今は、電話やＦＡＸ、パソコン、携帯電話などからも予約を入れることが出来る時代だ。これらの改善のために、議論がどのように進んでいるのか。市民に関わる問題は、確定、決定の前に市民に示して、その反応や意見を受け、可能なら修正し、より良いものにした方がいいと考える。受付については、どういう方向で検討されているのか。
答弁 現在、待ち時間は１～２時間だ。外来は多いときで１２００人、今は７～８００人だ。４００人位で制限しなければ、時間短縮は無理だ。予約や紹介なしの患者が３分の２を占めている。かかりつけ医を拡大し、本当に中央病院でなければならない患者に絞っていかなければならない。
質２ また、給食についても、夕食が早いとか、さめるとかの意見があった。その要因や事情が分からないでもないが、なお改善の余地がないのか。外部委託ということになれば、これまでよりも就業時間帯の変更なども容易になるし、どういう方向で改善しようとしているのか。
答弁 現在夕食は、自宅にいるときと同じようにと６時に出している。今は４交代勤務で、保温食器を使用している。今後は適温配膳車の配備を考えている。
質３ 診察や治療が済んだ後の料金支払いまで時間がかかり過ぎるのでないか、との意見がこれまで出されている。もっと早くできる方法や仕組みがないのか。
答弁 診察後の後処理を短くしたいと電子カルテの導入、自動支払機の導入を考えている。
質４ 更に、売店はこれまでと同じ業者が入るのか。一度の入札で権利を得れば、半永久的に営業権を与えるのか。オープンにして再入札を行うのか。また営業権に期限を設けるのか。この辺も確認しておきたいと思う。
質５ また、食堂の営業権についても同じ趣旨で、改革するのか。再入札から出発するのか。これも確認しておきたい。
答弁 売店も食堂も基本的対応は同じだ。希望者を公募する。そのため９月１４日に説明会を予定している。必要な備品や什器は個人負担で準備するので、その償却期間も考慮して契約期間を定めることになる。
再１ 診断書をお願いしてもなかなか来ない。電子カルテになれば簡単な操作で出てきて署名・捺印だけで良いとかならないのか。
答弁 煩雑で仕事量も多い上、書式が会社によって全部違うなど結構大変だ。電子カルテになった段階で、簡潔に、事務的作業で出る仕組みになっていく。
再２ 大学での寄付講座開設が報道されていたが、北里大学だけでなく東北大や弘前大、秋田大もこれまで医師派遣があった。これらの大学に公平に寄付講座を開いた方が良いと思う。問題は、国立大が独立行政法人になって、寄付の禁止がこれまでと変わったのか。
答弁 地方財政法で、市が他の自治体や国の機関などに寄付することは、原則禁じられているが、総務大臣の許可を受ければ出来る。
〇高齢者や乳幼児等の虐待防止に向けての取り組み状況について
近年我が国では、医療や食事、健康普及が進み、世界一の長寿国となったが、その結果、必然的に高齢者が増え、高齢化に伴う心身に障がいを持つ人も増加し、介護や支援事業の充実が図られてきた。
しかしその一方で、心身に障がいのある高齢者に対する家族や同居者からの虐待が表面化して来た。特に高齢者や障がい者を介護・支援する施設内においても、従業員による虐待が次々に発覚し、しかも全国的に多発していることが判明した。そこで国も平成１７年に高齢者虐待防止法を制定した。
この法律では、虐待について、①高齢者に外傷を負わせること、②衰弱するほどの減食や長時間放置すること、③著しい暴言をはいたり、拒絶的な対応をしたり、心理的外傷を負わせるような言動をすること、④わいせつな行為をしたり、させたりすること、⑤高齢者の財産を不当に処分したり、そこから利益を得たりすること、と定義し、これを禁じている。
また、子どもに対する虐待も頻発、児童への暴力行為を始め、食事を与えなかったり、自分の子どもを川に投げ落として殺したりの記事は、何度もマスコミに報道されている。これらの事件を受けて国は、平成１２年に児童虐待防止法を制定したが、その後も虐待が後を断たないのが現状だ。この法律でも児童虐待について、高齢者虐待防止法の場合と同じような内容、即ち、外傷を負わせる、わいせつな行為をする、させる、心身の発達を妨げるような減食や放置、暴言や拒絶的対応などの禁止事項を定めている。しかしこの法律制定後も、虐待通報に対応した関係者の具体的調査の場面で、児童への接見拒否や立ち入り調査の拒否などに遭ったことから、その後、警察との提携や強制的立ち入り調査権、被虐待児童の一時的保護を認めるなどの法改正を繰り返しつつ今日に至っている。
児童虐待防止法制定から６年、高齢者虐待防止法制定から２年、この法律はどちらも国や市町村に対して、具体的対策や取り組みを求めているが、それを具体化する担当部局で、どのように取り組まれているのか、よく機能しているのか、効果を上げているのか。その辺を確認したい。
質１ 両法律とも市町村に対し、虐待があった場合に対応する体制の整備を求めている。研修、広報、啓発等も含め、児童や高齢者の虐待防止に向けて、市ではどのように取り組んできたのか。
答弁 平成１８年９月１日号の市広報に高齢者虐待防止について掲載したほか、民生児童委員や人権擁護委員、母子寡婦福祉会の研修会で呼び掛けてきた。また、乳幼児については、１８年８月１５日号の広報に掲載、民生委員研修会や子育て支援推進会議などで早期発見の啓発活動を行ってきた。
質２ 児童・高齢者虐待防止法とも、関係者、関係機関に対し、虐待の早期発見、関係者に対する相談、指導、助言に努めるよう求めているが、市ではどのように取り組んできたのか。
答弁 高齢者の場合は地域の見守りを中心に、民生児童委員協議会や社会福祉協議会、介護保険事業者、行政の関係部局が連携して対応している。その結果、１８年度中は７件の通報があった。
乳幼児については、福祉課内の児童家庭相談室に相談員２名配置して対応している。
虐待はどこでも起こりうるとの観点で、２・３歳児検診時での保健活動、保育園、学校、医療機関、民生児童委員、町内会などでも早期発見に努めている。１８年度は、実質は７８件、延べで３１５件の通報があった。
相談があった場合は、要保護児童対策協議会や個別ケース検討会議を開催し、メンバーである児童相談所、警察署、教育委員会、学校、健康推進課などと情報交換し、支援内容を決めている。
質３ 児童・高齢者虐待の通報を受けた場合の対応やその後の保護施設の確保などを整備せよとなっているが、通報を受けた場合の保護施設などは確保しているのか。
答弁 高齢者の緊急保護の施設は、養護老人ホームや介護短期入所施設を利用している。
乳幼児の場合は、一時保護施設１カ所、児童保護施設６カ所、乳児院３カ所を常時受け入れ体制で準備している。
質４ 立ち入り調査の場合、保護者の拒否も考えられるので、警察との提携も出来るよう法改正されたが、これらは事前に警察と協議が進んでいるのか。
答弁 高齢者の場合、市町村が立ち入り調査をするとき警察署長に援助要請することになる。当市でもそうしているが、これまで法に基づく要請の実績はない。
乳幼児の場合は、児童相談所が要請することになるが、市も連携して対応している。
質５ 特に高齢者の場合は、介護する施設内での虐待も多発しているが、この虐待問題について、各施設での取り組みがどうなっているか、市は把握しているのか。
答弁 施設の取り組み実態は、把握していない。市では利用者側からの苦情や通報、施設訪問や監査等の機会に、把握に努めたいと考えている。
質６ 市町村は、虐待の事実については、県への報告義務があるし、特に高齢者介護施設従事者等による虐待については、県で一定の項目を公表することになっている。これらの実績はあるのか。あったら数値と概要を…。
答弁 高齢者への職員等による虐待で県への報告実績はない。乳幼児については、市から児童相談所に平成１８年度で１５件の報告があった。
〇選挙の透明性を高める対策について
昨年暮れの市議選から、３月・４月にかけての県議選、５月・６月にかけての知事選、７月の参議院選と連続した選挙に対応した選挙管理委員会始め、関係部局職員の皆さんは大変ご苦労であった。
忙しい選挙事務も一段落し、再来年１月の市長選までは、当市では、予定される選挙はない。この間に、今回の質問の趣旨である「選挙の透明性を高める」対策などに取り組んで欲しいと考える。
公職選挙制度も期日前投票の導入や投票時間の延長など（これには異論もあるが…）有権者の選挙参加の機会拡大策を次々に導入し、投票率の向上を図っているが、それでも全有権者の３分の２の参加を確保することが難しい社会になっている。
さて、公職選挙法では、指定された病院や福祉施設などで、不在者投票が出来ることを定めており、この投票には、立会人が必要であり、立会人は、不在者投票管理者（多くの場合は、病院長や施設長など）が、実施される選挙の選挙権を有する者の中から１人選ぶとだけ規定している。従って管理者である院長や施設長の判断で選定することができ、施設職員が立会人になっても法律上何ら問題はない。そして当市の例では、多くの場合職員がなっている。
また、通常の投票所には「候補者氏名一覧」が掲示されるが、施設内の不在者投票には公選法の施行令で、候補者氏名一覧は掲示しなくても良いことになっている。このため施設に入所している有権者が投票する際に「誰の名前を書いたらいいのか…」と、立会人である施設職員に聞き、その立会人が特定の人物の名前を挙げる可能性も想定されることから、公正な不在者投票事務が確保出来るのかとの声が全国的に高まってきている。
また、全国的に不在者投票の管理執行を巡って訴訟になるケースが「後を断たない」状況のため、鳥取県選管では、２００３年の統一地方選から、施設職員以外の立会人の選任と、市町村選管に対して施設から協力要請があった場合は、選挙管理委員や明るい選挙推進協議会委員の派遣、公民館長ら適任者を紹介するよう求めてきた。その結果、２００５年の衆議院選では、県内１２０施設で不在者投票を実施し、その内６７施設で外部立会人を選定したという。
これは公選法に定めのない、鳥取県選管の自主的な「より透明性を高める」「より公正さを守る」取り組みである。施設の不在者投票管理者が思いつけば、今すぐにでも出来ることだ。これらの事例を紹介して、次に何点か質問する。
質１ 過去５回分の選挙での、不在者投票を実施した施設名・選挙ごとの不在者投票数、投票率はどうなっているか。
答弁 実施した施設は１５ヶ所（市立病院・済生会病院・高松病院・東病院・第一病院・みちのく苑・みのり苑・ハートランド・老健とわだ・一葉園・八甲荘・湖楽園・まことホーム・誠幸園・あかまつ園）である。
不在者投票は１２月市議選：１５カ所（５７３人）、４月県議選：１３カ所（５３９人）、６月知事選：１２カ所（４８０人）、７月参議院選：１３カ所（４７０人）となっている。
質２ 選挙ごと、施設ごと、投票立会人が施設内職員か、外部からか、人数を示せ。
答弁 全選挙、全施設とも内部職員が立会人になっている。
質３ 鳥取県で実施しているような、指定施設に対する外部投票立会人の選定要請、要望があった場合の立会人紹介事務、候補者氏名一覧掲示要請とそれの配布事務を行う考えはないか。
答弁 今後、施設側と協議の場を持って話し合いしてみる。その結果を見て対応していく。
ダイオキシンは怖い！！ ２
ダイオキシンには、急性、慢性の毒性があるが、もっとずっと少ない量で悪いことをしていたことが分かってきた。
ダイオキシンは環境ホルモン（外因性内分泌かく乱化学物質）として、精子に作用しているのだ。精子の奇形、減少が分かっている。最初に警鐘を鳴らしたシア・コルボーン博士は、著書「奪われた未来」の中で、「環境ホルモンによって人類は滅亡する」と書いた。ダイオキシンなどの環境ホルモンは、ごく微量で精子を奇形にしたり数を減らしたりする。私が医学生として学んだ時、精子は１ｃｃ当たり１億匹だった。精子の数が１ｃｃ当たり２千を切ると正常のセックスでは子どもが出来ないと言われている。それはもうすぐそこまで来ている。今、不妊外来は大にぎわいである。
１０年ほど前、朝日新聞の一面にあるデータが掲載された。（写真）朝日新聞1998.3.9付医学部の学生３４人にサンプリングとして精子を出してもらい、そのうち何人が正常精子だったかというものだ。結果は、３４人中正常と判断されたのはたった１人だった。残り３３人の精子はどうして異常になってしまったのだろう。
その子たちがお腹の中にいた２０数年前、ダイオキシンやスチレン（カップヌードルの容器など）、ビスフェノールＡ（缶ジュースのコーティング）、ポリカーポネート（哺乳瓶や赤ちゃん用カップ）などが環境ホルモンとして作用した。また、子宮の中の赤ちゃんはお母さんの食べたもので影響を受ける。子宮は外の異物に関しては強力なバリアとなっているにも拘わらず、ダイオキシンは生き残りをかけて入ってくる。
ダイオキシンは脳にも影響することが分かっている。男子として遺伝子決定されている精巣の細胞を攻撃し、一生精子が出来なくなるようにしてしまう。これをシア・コルボーンさんはシングルヒットと言っている。たった１回の食事、たった１本のタバコでこういう恐ろしいことが起きる可能性があるから、シングルヒットなのだ。
妊娠中のお母さんは食べ物や空気にも気をつけなくてはいけない。
今の中年の精子の方が若者の精子より元気だ。これから赤ちゃんが生まれなくなる可能性がどんどん高くなってきている。〈つづく〉
第35回日本有機農業研究会全国大会（07.3.11豊橋市開催）の分科会記録を、農民新聞（全日農機関紙）第１７４９号以降に掲載したものから、一部抜粋したものである。
講演者は、船戸クリニック院長：船戸崇史である。
電子レンジは安全か？「実験動物が死んだ」という報告も…船瀬俊介の躰にいいコラム
（月刊：社会民主、２００７年９月号 ＮＯ６２８から転載しました）
▲電子レンジだけは使うな
あるお医者さんから、電話の問い合わせがありました。「電子レンジの『内側』は安全なのでしょうか？」。
つまり、電子レンジから外側に有害電磁波が漏れることは分かった。知りたいのはさらに「調理した食べ物は果たして安全なのか？」という質問でした。
そのきっかけは「私の知人が同窓会に出たとき、某大手電器メーカーの幹部となっていた旧友が別れ際に『頼むから電子レンジで料理した物だけは食べないでくれ』と耳元で言ったそうです。メーカーはよほど危険なデータを持っているのでは？」という。このような質問は、ときおり受けます。「危険なものができるのでは？」。海外からも同じ質問が来たことがあります。不安は、国際的に広がっているようです。
▲与えた実験動物は全部死んだ
国際自然医学界の会長で、日本の自然医療の草分けでもある森下敬一博士に尋ねると「電子レンジで調理したエサだけを与え続けた実験動物は、みんな死んでしまったよ」。他の実験動物はなんともなかったのですから、明らかに電子レンジ加熱でエサに有害なものが発生したはずです。
普通の調理は、ガスなどの火力で行います。それは熱伝導で食物は内部まで加熱され、調理されるのです。ところが、電子レンジは原理からまったく異なります。
その発明エピソードも興味深い。
戦後まもない頃、アメリカ軍内部で超小型レーダー装置の実験を行っていた。たまたま机の上に食べこぼしたポップコーンが散らかっていた。ところが、実験最中にまだ破裂していないコーンがブルブル震えだし、ポーンと弾けた。驚いた米兵がクビをかしげつつ机の上のコーンにレーダー装置を向けるとコーンはポン、ポンと破裂。レーダーの強いマイクロ波がコーン内部の水分を加熱して、それが熱膨張してポップコーンを破裂させたことに米兵は気づいた。その後日談がすごい。このＧＩはすぐに退職して、なんと電子レンジを発明、特許を取り億万長者となった。なんともアメリカらしいサクセス・ストーリー。
▲マイクロ波も放射線も原理は同じ
このマイクロ波とは、エネルギーを持つ電磁波の一種。マイクロ波動の振動が分子を揺らし熱を発生させる。だから、火力による「煮たり」「焼いたり」「蒸したり」する加熱調理とは全く異なる。似たものに照射食品がある。ジャガイモなどに放射線を照射して発芽をとめたり、ハーブなどの殺菌処理に使用されている。しかし、世界の消費者団体は真っ向から反対する。その理由は「照射によって、目に見えないレベルで分子が破壊されたり、未知の有害物質が生成される」というもの。放射線のγ（ガンマ）線は、やはり電磁波の一種。マイクロ波との違いは周波数が高いというだけ。電子レンジ加熱調理は、基本的に照射食品と同じなのです。
ミクロレベルの分子切断、未知物質の生成……。それは、電子レンジで調理した料理を食べると直感します。なんともいえずまずい。その味覚の違いはだれでもわかります。
▲動物は電子レンジの水は飲まない
電子レンジで加熱した水と、ふつうの水を並べておくと、動物はけっして電子レンジの水を飲まないという。本能で危険を直感するのでしょう。
矢山俊彦医師（佐賀市・矢山クリニック院長）も「電子レンジは食物のエネルギーを破壊する」という。だから同クリニックでは電子レンジ使用は厳禁。「食物の細胞分子を破壊する」と指摘するのは栄養士の東白百合子氏。「もとの分子が切れてしまうと料理を食べたとき、分子は反動的に体内の酸素をつかみ、切れた分子をつなげるために使われるので、体の中は酸素欠乏をおこします」（『自然療法』あなたと健康社）
こうして酸素欠乏構造の細胞ができ、それが「病気やガンの原因になる」という。
冒頭、同窓会で旧友に「電子レンジだけは使うな」と囁いた家電メーカー幹部の一言が気になります。大手家電メーカーは、隠された有害データをすでに持っているとしか思えません。あの電磁波についても世界に何万と「有害」論文がありながら、政府も企業も、いまだ認めようとしない。それは、利益損失につながるからです。電子レンジにも同じことがいえるはず。彼らは“不都合な真実”は徹底的に隠蔽します。
「実験動物はみんな死んだ」という事実は、電子レンジ調理で、何か有害なものが生成されたことを示唆します。わが家では料理を暖めるくらいにしか電子レンジは使っていませんでした。これからは鍋で「蒸す」などして加熱しようと思います。
〇西小建築１９年度前倒し着工
体育館の雨漏りがひどく、校舎全体が築後４０年以上経っていて老朽化が著しく、学区民や子ども達から、新築が待たれていた西小学校の新築が、予定を早めて１９年度に着工する見通しになった。１９年度中に事務的部分が進めば、２０年度に入れば直ぐ工事が始まり、年度内完成が可能となり、最終学年の６年生も３学期に新校舎で勉強が出来るかもしれない。通常工期は翌年３月２５日までと言うことが多いが、これまでの例だと業者側も努力をして、１２月末頃までに建設を完成させることが多い。
事務当局の話だと、１９年度中に着工すると、文部科学省の建設単価がより実勢価格に近い数値で積算され、全体で７～８千万円ほど有利になることから、決断したらしい。
これは、財政的にも有利で、市民にも喜ばれることだから、評価できる決定だと思う。
環境を守る
地球温暖化が叫ばれて久しい。皆さんは、どんなことで温暖化を感じているだろうか。夏が暑くなった。雨が少なくなった。冬になっても雪が少なくなった。大きなクラゲが日本海に発生するようになった。人それぞれ何かを感じているだろう。
私が感じるのは、これまでこの地方では、サギを余り見掛けなかったのに、年中見掛けるようななったことだ。子どもの頃から小鳥に興味があって、青森県から南に下ったとき列車の窓からサギを見て珍しかった記憶がある。
きっと海の中でも、黒潮に棲む魚類が徐々に北上して、これまで捕れなかった魚介類が捕れるようになるかも知れないし、逆にこれまで捕れた魚介類が捕れなくなるかもしれない。