１０日告示、１７日投票で行われた合併後最初の十和田市議選は、定数２６名
２９名が立候補、激戦の結果が決まった。
杉山道夫候補は、１，１４４票を獲得
１７位で当選した。当確が出た後バンザイ三唱、事務所で祝勝会が行われた。支援労組関係者や社民党関係者、後援会員や支持者らで遅くまで喜び合った。
杉山候補は、厳しい選挙戦を振り返り、支持者らの長い間の労苦をねぎらい、７期目に向けての決意とお礼を述べた。
選挙戦中、杉山候補は延べ１００カ所ぐらいで街頭演説を行い、有権者に訴えた内容は、次のようなことだった。
Ⅰ、野外芸術文化ゾーン事業に反対であること。
（既に着工しているので、実質的には第２期事業の見直しを
求めていくことになる）
その理由として、①市民アンケート調査結果では４人のうち
３人が反対していること。税金（電源三法交付金）を使う事業
は、民主主義の時代、市民の意向を尊重して進めるべきである
こと。②市の財政事情や経済状況から今やる時期でない。１１
月議会で畑山議員が、不景気の中での市民生活状況を質した。
これに対す理事者の答弁では、この５年間で離職に追い込まれ
た者が１３６０名ほど、市民の平均年収額は３０万余り減った。
生活保護世帯は３０％増え８億かかっている。また高齢者や年
金生活者は、老齢者控除の廃止や定率減税２分の１で、所得税
や住民税の課税対象者になったりして、国保税や介護保険料が
大幅負担増となり、大変厳しい生活状況にある。また市の財政
を見ても国の三位一体改革などの影響で、ここ３年で交付税が
２０億も減っている。こういう状況下では、箱物投資をすべき
でなく、もっと市民生活に直結する、福祉や教育、病院医療、
道路建設などに財源を使うべきだ。などを挙げていた。
また既に着工しているが、３月予算議会には第二期事業の予
算（職安跡地購入費・建物設計費・アートセンターに展示する
芸術作品購入費など）１５億くらい計上される。これを止めて
市民生活直結予算に組み替えることで、取り組んでいきたい。
◆解説…２６名の当選者中、８名（共産党含む。）がこれまで
反対してきた。過去に投票方法を決める無記名投票で、
新たに５名が加わって、反対１３名の時があった。もし
この５名が反対に回ることがあれば止められる。だから
私はまだあきらめていない。
Ⅱ、病院建設、医療充実、医師確保に取り組むこと。
１６０億を投ずる病院は、着々と建設が進み大分建物の姿が
見えてきた。２０年にはここで診療が始まる。ただ建物が立派
でも中で働く医師がいなかったり不足では、市民に十分な医療
の提供はできない。
産婦人科医が引き上げたことはみんなが知っている。これも
あって１７年度９億あまりの赤字が出た。でも病院は、市民の
健康を守り、病気を治し、命を守ってくれるところだから、財
政が厳しくとも最後まで守らなければならない事業だ。
産婦人科医の引き上げは、全国共通の現象だから新聞やテレ
ビでも報道された。妊婦が産気付けば夜昼、土日を問わず医師
は仕事があり、休みも取れないと言う。こんな激務から産婦人
科医は敬遠され希望者が少ない。そこで私は９月議会で、それ
ならば院内に助産院を開設してはどうかと、院長に提言的質問
した。院長は、中央病院にも１０数名の助産師がいる。職員の
能力を生かす、また医療資源の有効活用の面からもそうしたい
と答えた。ただその場合でも、最低１人の産婦人科医師がいな
ければならない。どんなに健康で順調な妊婦でも出産中に突然
状態が急変することがある。そんなときに医師がすぐ対応出来
るような仕組みになっていないと妊婦も市民も安心、信頼を寄
せてくれないだろう。ということだった。
そうだとすれば、市長や我々議員に課せられた仕事は、一日
も早く最低一人の産婦人科医を探すことだ。院長はまた、医師
といえども一人の人間であり、感情も気持ちもある。どこかで
仕事をするのであれば、自分の医療技術や能力を本当に必要と
し、仕事を終えたときに本当に喜ばれるところで働きたい。と
考えているものだと話した。
そうだとすれば、６万市民の強い熱望と年間７００名前後の
新生児出産の現状を市長や院長から伝えてもらい、給料や職場
環境、住環境を整備すれば、難しいが不可能ではないと考える。
全国の産婦人科医を目指している医学生に、市民の熱意を発信
し、市長や院長の背中を押し、面接・説得を通して獲得に取り
組む決意でいる。
Ⅲ、教育充実、いじめ解消に取り組むこと。
１５日、参議院で教育基本法改正案が成立した。私自身は、
改正に反対だから大変残念である。これまでの国会論戦を聞い
ていると、安倍総理や伊吹文科大臣が、教育基本法を改正すれ
ば、あたかもいじめが無くなるかのような答弁をしているが、
そんなことはない。いじめは、法律問題ではなく、社会現象だ
からだ。６５歳以下の国民はみんな現行教育基本法の下で教育
を受けてきた。しかし昔は今のようないじめは無かった。やは
り時代や社会の影響から起こっていると見るべきである。
我が国ではバブル経済崩壊後、多くの企業でリストラが行わ
れた。会社への貢献度の低い者、成績の悪い者、弱い者から順
に首を切られた。競争主義、市場主義とはそういうものだ。世
の中のこのような競争主義や大人の世界の出来事が子供の世界
や学校生活にも影響を与えていないだろうか。私にはそのこと
が重なって見えて仕方がない。やはり何処の家庭でも親に一定
の収入があり、安定して生活できる環境が何よりも大事でない
か。親も首を切られる不安やストレスを感じなくて済む。子供
も競争主義の学習で追いまくられないで済む。そんな環境こそ
いじめを根本的に解決する道ではないだろうか。勿論いじめが
発生したとき、いじめる子、いじめられる子への指導は必要で
ある。
これから、教育再生会議の中で議論され、バウチャー制度が
導入されるという。成績の良い学校には予算を多くやり、成績
の悪い学校には予算を減らすと言う。これで本当に良い教育が
出来るだろうか。圧力を掛けて頑張らせると言うことだろうが、
私にはこれらの方法が、良い方法だとはとても思えない。成績
が下がるにはそれなりの理由、原因があるだろう。教師に原因
がある場合もあろう。そういう学校にこそ優秀な教師をやり、
教材などが不足の場合は予算を多くして、何処の学校でも同じ
ような教育が受けられるよう保障することこそ、公教育の責務
ではないのか。本末転倒に思えてならない。
バウチャー制度と学校選択制度が同時に実施されれば、入り
たい学校に行っても他の学校へ回されたり、入学にすら差別が
持ち込まれないだろうか。一昔前、全国学力テストが実施され
たことがあった。日教組は大反対し、最後に取りやめになった
が、あの当時もテストの日に成績の良くない子を休ませたとか
の問題があった。
今、ゆとり教育が徐々に見直され、授業時数が増えつつある。
先般の世界子供学力テストの結果、我が国の子供の成績が以前
に比べて下がっていたからだ。第１位は、北欧フィンランドの
子供達だった。この国では、小学校時代テストなどないという。
教科も日本のように分かれていないそうだ。総合学習的な中に
実質教科的内容を含めて学習をする。子供達が生きていく上で
必要な知識を、生活を通して学習する方法だという。我が国は、
テストの成績を良くしようと知識の詰め込みや受験技術の向上
にのみ目が向いて、生きるための本当の知識をしっかりと学習
させていないのではないか。急がば回れの格言があるが、この
状態がそれに当てはまるのではないか。
Ⅳ、新農政への対応をきめ細やかに。
１９年度から品目横断的経営安定対策事業が始まる。分かり
やすく言うと４ha以上の大農家にのみ国の補助金を出すという
農家や地域の実情を知らない制度だ。役人が考えた机上計画だ。
しかし制度が出来た以上、これに乗らなければ補助を受けられ
ない。今、補助金なしで生き残れる農家は少ない。十和田市の
場合、３５００戸のうち８００戸（２３％）が認定を受ける。
この方々が、これまでと同じように農業を営み生活できるよう
にしなければならない。法人化、協同化、委託、登録など色々
あるが、初めての仕組みなので戸惑いや不都合も出るかも知れ
ない。ここに市役所や農協の担当者が、きめ細かい指導、相談、
支援が必要だ。
稲作が中心の十和田市は、その分減反、米価低調、自由化の
影響を強く受けている。それでは畑作に力をと、大根や白菜を
作ると生産過剰で値崩れすると畑に放置したままで売れない。
市場主義に乗った農家経営は、これまでの稲作重点のような
作れば売れる時代ではない。常に国内、国外の農作物に関する
情報を的確に把握して対応しなければならない。農林省や農協
中央は、この種の対策に取り組む必要がある。
私は、そういう面で取り組んで行きたいと考えている。
Ⅴ、その他のこと
街頭演説をする場所によって、①交通基本法、地域公共交通
条例制定の必要性…地球のエネルギー事情や環境を守る観点か
ら、また高齢者や障害者、子供たちの地域での生活を守る視点
から、ヨーロッパ各国のように、もっと公共交通の利用を推進
する必要があること。②商店街では、振興策として、以前質問
した各商店を穴を開けてつなぐ方法を、次の電源三法交付金で
実施したらどうか。各商店の同意、協力、熱意次第であること。
①深持地区では、今整備している深持線の着工をを取り上げた
経緯、第二の地元意識で取り組め考えであることなどを訴えた。